台東区議会 2018-10-19 平成３０年 決算特別委員会－10月19日-01号
特別区長会の要望で、平成29年度は、新たな介護職員処遇改善加算の創設、生活困窮者に対する就労支援の強化、そして、平成28年度は保育所等整備に向けた補助率引き上げ、そして、区長会の要望としてもう一つ、平成29年度防犯カメラ設置に関する補助率の引き上げ、また、平成28年度の要望では、東京2020大会に向けた案内サイン整備支援の拡大という特別な要望は出しておりますが、大体、国庫支出金、都支出金につきましては
特別区長会の要望で、平成29年度は、新たな介護職員処遇改善加算の創設、生活困窮者に対する就労支援の強化、そして、平成28年度は保育所等整備に向けた補助率引き上げ、そして、区長会の要望としてもう一つ、平成29年度防犯カメラ設置に関する補助率の引き上げ、また、平成28年度の要望では、東京2020大会に向けた案内サイン整備支援の拡大という特別な要望は出しておりますが、大体、国庫支出金、都支出金につきましては
現行の体制でも、多くの自治体が本事業を導入済みと認識しておりますが、他区の状況及び補助率引き上げを受けた場合の区の負担率軽減について伺います。 私は、本件について平成28年2月に一般質問をさせていただきました。家計相談支援事業は、生活困窮に陥る前のセーフティーネットとして、行政が設置すべきサービスであると考えているからです。
また、ＬＥＤ化の補助率引き上げにつきましても、商店街の負担軽減に最大限配慮した補助内容であるため、これ以上の負担軽減は困難であります。 なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
第５款産業経済費では、青年就労相談窓口の設置、小規模特別融資の利子補給の補助率引き上げ、商店街装飾灯電気代の全額補助等で、8,400万円余を増額いたします。
５、待機児童解消区市町村支援事業費は、私立保育所改築整備の補助率の引き下げ及びグループ型小規模保育事業改修整備の補助率引き上げなどに伴い、補正をするものでございます。 ６、子ども家庭支援区市町村包括補助事業費は、学童保育クラブ新設整備の補助対象費の減などによる減額でございます。 ８、マンション等併設型保育所設置促進事業費は、補助事業の実績見込みに伴い減額するものでございます。
第５款産業経済費では、小規模企業特別資金融資の利子補給の補助率引き上げ、商店街装飾灯電気代の全額補助等で、5,800万円余を増額いたしました。
具体的な施策の概要といたしましては、多様で柔軟な保育サービスの確保として、家庭的保育の拡充では、賃借料等の補助率引き上げ対象団体の拡充。それから認可外保育施設への公費助成として、認可保育所の最低基準を満たした認可外保育施設への運営支援の創設などがあります。
第５款産業経済費では、小規模特別融資の利子補給の補助率引き上げ、商店街装飾灯電気代の全額補助等で、1億772万円余を増額いたします。 第６款土木費では、コミュニティバス事業の拡充、民間建築物の耐震化促進事業の実施、マンションの耐震改修の補助額引き上げで5億9,900万円余の増額を行う一方、地下鉄８号線建設基金の積み立て取りやめで５億円を減額いたします。
第５款産業経済費では、小規模特別融資の利子補給の補助率引き上げ、商店街装飾灯電気代の全額補助などで6,676万円余を増額いたします。 第６款土木費では、コミュニティバス事業の拡充、木造住宅やマンションの耐震改修の補助額引き上げなどで6億2,331万円余を増額いたします。
次に、学校耐震促進のための法成立と杉並区耐震改修促進計画についてのお尋ねですが、今回の法案の成立は、補助率引き上げ等による学校耐震の促進が主眼でございます。
これを受け我が国の文部科学省では、学校の耐震補強工事の国庫補助率引き上げに向け財務省との綱引きを始めています。また国会では衆院・文部科学委員会の委員長提案の公立の小中学校における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備促進に関する臨時措置法が六月十一日に成立しています。 同法案は、一、補強工事の補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、二、公立幼稚園も対象とする。
第５款産業経済費では、青年の就労相談窓口の設置、商店街装飾灯電気代の全額補助、区内共通商品券の印刷代等補助の増額、小規模特別融資の利子補給の補助率引き上げなどで5,900万円余を増額いたします。 第６款土木費では、コミュニティバス事業の拡充、木造住宅やマンションの耐震改修の補助額引き上げなどで６億2,500万円余を増額いたします。
第５款産業経済費では、青年の就労相談窓口の設置、商店街装飾灯電気代の全額補助、区内共通商品券の印刷代等補助の増額、小規模特別融資の利子補給の補助率引き上げなどで5,664万円を増額いたします。 第６款土木費では、コミュニティバス事業の拡充、木造住宅耐震改修の補助額引き上げなどで7,589万8,000円を増額いたします。
財源確保につきましては、特別区教育長会において、耐震補強に係る地震防災緊急事業５か年計画の補助率引き上げと期間延長、対象拡大を国に要望するよう、東京都に働きかけをしているところであります。
三つ目に、耐震補強工事経費の財源については、国庫補助金を活用することと思いますが、補助率等の基準の引き上げや地震防災緊急事業五カ年計画の補助率引き上げなどを強く求めていくべきと考えます。診断結果をもとに基本設計を含め、今後六年間で三十五校の耐震補強工事を実施するには相当の予算が必要になりますので、財政上の対応についての考えをお示しください。
他区でも既に実施し、成果を上げている直貸し融資、借りかえ融資、商店街街路灯補助率引き上げ、消費税５％分補助の住宅改築資金補助などは、直ちに積極的に取り入れてはいかがでしょうか。ご見解を伺います。 緊急耐震補強工事などは、防災対策としても猶予できない課題であり、有効な景気対策でもあります。区としてとり得る支援策については大胆に実施すべきであります。
対前年度比減 の要因は、家庭奉仕員等派遣事業費の補助率引き上げ、保育所運営費の増額等があったが、「障害者の住みよ い」まちづくり推進補助金がなかったこと、生活保護費の国の負担率の引き上げに伴い、都の負担率が引き下 げられたことによるものである。 ５．寄附金 総額７，０３１，８４２円で対前年度比３００．０％増となっている。